2012年12月17日月曜日

女性当選者、38人に減少 民主落ち込み響く

【衆院選】女性当選者、38人に減少 民主落ち込み響く
2012.12.17 13:55


 女性当選者数は38人にとどまった。前々回2005年の43人、過去最多だった09年の54人と2回連続で記録を更新してきたが、今回は一転して減少した。前回、多くの新人を擁立して40人の女性を当選させた民主党が3人に落ち込んだことが響き、34人だった03年並みに戻った。
政権奪還を果たした自民党は23人が当選し、前回の8人から大幅に増えた。第三極勢力では、日本維新の会で当選した5人全員が新人で、日本未来の党から当選した3人はいずれも前職だった。
 公明党は3人、共産党が1人、みんなの党と社民党、新党大地はゼロ。民主党は3人とも前職で比例での復活当選だった。
 すべての当選者に占める割合は7・9%。今回立候補した女性は計225人で、候補者全体の14・9%。女性候補の当選率は16・8%だった。

日本維新の会 最新当選者一覧

日本維新の会 最新当選者一覧

残数0/480( 07:06現在)

英メディア「日中関係悪化の恐れ」 安倍政権復帰で

英メディア「日中関係悪化の恐れ」 安倍政権復帰で

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 日本の衆院総選挙での自民党圧勝をうけ、英メディアでは、日中関係の今後を憂慮する報道が目立った。
 英紙ガーディアン(電子版)は「日本の総選挙でタカ派の保守(自民党)が政権に復帰し、東アジアは緊張と対立の時代に備えている」と解説。「安倍晋三氏が領土問題で強硬姿勢をとれば、日中関係はさらに悪化する恐れがある」と指摘した。また、2007年に在職1年で首相を辞任した安倍氏の再登板について「日本の有権者は忘れっぽいようだ」と皮肉った。
 英BBCは、安倍氏が従軍慰安婦問題で謝罪・反省した河野談話の見直しを主張していることなどにふれ、「安倍首相の誕生は、日本と隣国、特に中国との関係に大きな影響をもたらす可能性がある」とした。

2012年12月16日日曜日

民主主義への誤解

【日の蔭りの中で】
京都大学教授・佐伯啓思 民主主義への誤解


2012.12.16 03:07 (1/4ページ)選挙

 このコラムの掲載は16日の朝、すなわち総選挙の投開票日である。今回の選挙は、とりわけ重要なものだと思うが、それはこの選挙を、これまでの流れに対してピリオドをうつものにすべきだと強く感じるからだ。「これまでの流れ」とは、それこそ橋下徹氏(大阪市長)のいう「ふわっとした民意」によって政治が浮遊し、また、政治がその「ふわっとした民意」を当てにすることでたえず政局へと流れてゆく、というこの数年間のわが国を覆う政治的風潮のことである。
 しかも、そこに「政治改革」というきわめて便利で聞こえのよい文言がさしはさまれた。「改革論」はいう。わが国の政治がよくならないのは、官僚行政などのおかげで「民意」がちゃんと政治に反映されていないからだ、と。
 確かに、行政機構にも既成政党にも問題はあったのであろう。それを改革すること自体は必要なことであろう。しかし、「政治改革」が世論の中心を占めるようになって数年、わが国の政治は、足場を失って右へ左へ、前へ後ろへと揺れ動く案山子(かかし)のように、風のふき具合でなんとも落ちつきのない不安定なものになってしまった。小泉純一郎氏が首相を辞めて以来、6年で6人の首相が交代するというのでは、まともな政治などできるわけはなかろう。

選挙に当たって、判断すべき5つの論点

勝間和代さんの「選挙に当たって、判断すべき5つの論点」

選挙に当たって、判断すべき5つの論点まとめ~こちらを共有して、ぜひ、投票に行ってください!!
2012.11.28
こんにちは、勝間和代です。

これから選挙に向けて、みなさんにメッセージがあります。賛同していただけたら、ぜひ、ブログやツイッター、facebookなどで拡散をお願いします。オフラインの方には、こちらにPDFも用意しましたので、メールでも、直接手渡しでも、ぜひ、共有してください。

配布用PDFファイル
5つの論点

とにかく、いま、さまざま問題が日本には山積みに見えますが、なぜこれまで、こういった問題を解決できてこなかったかというと、本当にその大元である優先順位が高い問題に対して、避けてき、手がつけやすいところだけに集中してきたからです。

したがって、誰をリーダーにすれば問題が解決できるのか、みなさんの判断材料とするため、5つの論点を掲げます。

選挙に当たって、判断すべき5つの論点まとめ

1. どのリーダー、政党が、「国民との約束」を実行できるのか
2. デフレから脱却するため、日銀に対して実効的な手段を講じられるリーダーは誰なのか
3. 本当に必要な「投資」と、「冗費」を区分できるリーダーは誰なのか
4. 財政立て直しに、ほんとうに消費税増税は必要なのか
5. 日本の安全保障を立て直せるリーダーは誰なのか


1. どのリーダー、政党が、「国民との約束」を実行できるのか

まずは、2009年の政権交代について、レビューをする必要があります。民主党の当時のコミットメントで現在実行されているものは、はたしていくつあるでしょうか? 私たちは民主党の戦略、そして、約束に期待しました。しかし、今何が起きているかは、ご存じの通りです。

なぜ、マニフェストが実行できなかったのか、その説明責任は果たされているでしょうか? その判断を第一に行うべきです。

同時に、さまざまな政党が戦略を掲げていますが、本当に実行能力があるリーダーは誰なのか、メディアの言動に惑わされずに、自身の目でご判断ください。

今こそ国民の評価を投票で示す時です。

2. デフレから脱却するため、日銀に対して実効的な手段を講じられるリーダーは誰なのか

リーマンショック以降、日本のデフレはより深刻化してしました。1ドル110円前後だった円相場は、リーマンショック以来1ドル70円台という空前の超円高に見舞われました。

多くの企業が倒産し、ルネサス、JAL、シャープといった大企業までもが犠牲になりました。
大学生は大学を卒業しても就職できません。リストラされたサラリーマンは住宅ローンで破産したりしています。

デフレが続く原因は、日銀がお金の供給を増やさないからです。どんないいわけを日銀がしても、それはデータと、現在の相場が答えです。がんばっているんだけれども、といって、結果が出ていないのであれば、それは実効的な手段が執られていない証拠です。

他の通貨ができて、なぜ、円だけができないのでしょうか? それは、中央銀行の技量と権限と責任体制の問題です。

この点について、現在、過度の独立性があり、責任逃れが可能である、日銀法の改正が必須になっています。

今こそ国民の評価を投票で示す時です。

[参考]
日銀法改正に賛成している政党 自民党、みんなの党、維新の会
日銀法改正に反対している政党 民主党、公明党

3. 本当に必要な「投資」と、「冗費」を区分できるリーダーは誰なのか

まずは、民主党の戦略であった、「コンクリートから人へ」はどのくらい有効だったのでしょうか?前の安倍政権のころ25兆円だった国債発行額は、民主党政権になって44兆円に増えました。

私自身が、事業仕分けに参加をしてよく理解しましたが、戦略なきパフォーマンスは、現場の混乱と反発を招くだけです。必要な投資はすべきであり、それこそが政府の役割です

民主党政権は自民党時代に比べて10兆円も歳出を増やしましたが、その大半は社会保障給付でした。そして、それは有効に働いていますか?

本当に必要な投資と、冗費を判断できるリーダーは誰なのか、必要以上に投資を削ることは、どんな影響を国にもたらすのか。

今こそ国民の評価を投票で示す時です。

4. 財政立て直しに、ほんとうに消費税増税は必要なのか

野田政権は党内の議論をある意味封殺し、消費税増税に突き進みましたが、これが良いことだったのか審判を下しましょう。

デフレが続く状態で税率を上げても、景気が悪化して名目GDPが減少して結局税収は減ります。このような状態で無条件に増税しても財政再建はできません。

まるで、飢饉で収穫が減って、全体で年貢が減ったから、お代官様が年貢の率を上げる、そして、民には種籾すら残らない、私には今の消費税増税は、そのような姿に見えてしかたないです。

デフレを脱却して税収が増える状態まで待つのか、なりふり構わず増税すべきなのか。

今こそ国民の評価を投票で示す時です。

5. 日本の安全保障を立て直せるリーダーは誰なのか

竹島、尖閣など日本の領土が外国によって侵略されています。尖閣に押し寄せた漁民を、公務執行妨害で逮捕せずすぐに釈放したこと、竹島に韓国の李明博大統領の上陸を許したこと、これらについて政府の対応は適切だったのか?

国は何のためにあるのでしょうか。私たちの権利と財産を外国から守るためにあります。外交も、安全保障も、その一環です。そのうえで、私たちは近隣諸国との共存共栄があります。これまでの安全保障政策は、果たしてその役割を果たしているでしょうか?

あるいは、その点を誰が明確に示しているのか?

今こそ国民の評価を投票で示す時です。

☆ ☆ ☆

今回こそ、マスコミが流す、ある意味偏った情報を鵜呑みにせず、これらの論点についてご自身で考えた結果を投票に反映させてください。

今回こそ、地縁血縁だけで投票しているまわりの人を見つけたら、「今回は日本の正念場。とにかく、地縁・血縁でなく、国のために投票してください。お願いします。」と感情をこめて訴えてください。

どうか、この5つの論点で投票することを、一人でも多くの人に訴えてください。そしてもちろん、あなたご自身も、ぜひ、5つの論点について吟味し、新しいリーダーを選んでください。

今回の衆院選にはデフレ脱却と日本経済復活の天王山です。ここで

2012年12月12日水曜日

沖縄「本当か」Jアラートに緊迫〈北朝鮮ミサイル〉

沖縄「本当か」Jアラートに緊迫〈北朝鮮ミサイル〉

写真:北朝鮮のミサイル発射を受け、情報収集に追われる沖縄県防災危機管理課の職員=12日午前10時40分、那覇市の沖縄県庁、溝脇正撮影拡大北朝鮮のミサイル発射を受け、情報収集に追われる沖縄県防災危機管理課の職員=12日午前10時40分、那覇市の沖縄県庁、溝脇正撮影
写真:Jアラートの画面を見る沖縄県防災危機管理課の職員=12日午前10時12分、那覇市の沖縄県庁、溝脇正撮影拡大Jアラートの画面を見る沖縄県防災危機管理課の職員=12日午前10時12分、那覇市の沖縄県庁、溝脇正撮影
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 北朝鮮が12日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。発射予告期間の延長や技術的欠陥の発覚を表明したばかり。裏をかくような動きに、中央省庁や飛行ルートに近い沖縄県の関係者は情報収集に追われた。
 沖縄県庁5階にある防災危機管理課では午前9時50分すぎ、全国瞬時警報システム「Jアラート」のアラーム音が突然鳴った。「本当に発射か」「テレビの音量上げろ」と約20人の職員は総立ち。「先ほどミサイルが発射された模様です」と庁内放送が流れた。
 職員たちは市町村に電話し、「落下物はないか」と情報収集を始めた。「10時41分現在、全41市町村に確認したところ、落下物、被害の情報はないことを確認した」と発表した。
 県内では那覇市南城市宮古島市石垣市の4カ所に自衛隊の地対空誘導弾PAC3が配備されたが、動きはなかった。