貿易赤字２兆９１５８億円

貿易赤字２兆９１５８億円、半期では過去最大　１～６月

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• 原子力発電所
• 東京電力

　財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は２兆９１５８億円の赤字となった。半期ベースでは過去最大だ。一方、６月の貿易収支は６１７億円の黒字となり、月間で４カ月ぶりに黒字となった。

　上半期は、輸出は前年同期比１．５％増の３２兆５９５６億円で３期ぶりに増えた。輸入も同７．４％増の３５兆５１１３億円。この差額の貿易収支は、２兆９１５８億円の赤字で、これまで過去最大だった１９８０年上半期の２兆６２１７億円の赤字を上回った。

　赤字の拡大は、東京電力福島第一原発の事故の影響で各地の原発が停止していることで、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が前年同期比で４９．２％増えたことが大きい。

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オスプレイ、岩国基地に陸揚げ

オスプレイ、岩国基地に陸揚げ　基地近くでは反対集会

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• 普天間基地

米軍岩国基地で輸送船から陸揚げされるオスプレイ＝２３日午前８時４分、山口県岩国市、本社ヘリから、関田航撮影

輸送船（後方）が米軍岩国基地に到着すると、「来るな！オスプレイ」などの横断幕を掲げたゴムボートが洋上に向かった＝２３日午前６時５２分、山口県岩国市、山本壮一郎撮影

米軍岩国基地に到着したオスプレイを積んだ輸送船＝２３日午前６時４分、山口県岩国市、藤脇正真撮影

岩国基地とグリーンリッジの位置

［ＰＲ］

　米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日朝、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着し、陸揚げ作業が始まった。米軍は岩国に一時駐機させたうえで、１０月初旬から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針だ。

　オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で、基地内へ次々に運び込まれた。プロペラ部分を元に戻した後、機体やエンジンなどの点検作業を行う。今年４月にモロッコで墜落事故が起き、６月には米フロリダでも空軍仕様のＣＶ２２が墜落した。日米両政府は８月までにまとまる両事故の詳細な調査結果を受け、安全性が再確認されるまでは「いかなる飛行も控える」ことで合意している。

　森本敏防衛相は２３日朝、防衛省で記者団に「日本政府として飛行の安全性を確認して説明することに努力する」と語った。藤村修官房長官も同日の記者会見で「配備にあたって安全性が再確認されるのが大前提だ」と強調した。日本政府は週内に自衛隊や国土交通省などでつくる専門家チームを発足させ、今週末に米国に派遣し、米側から事情説明を受ける予定。

　在日米国大使館は２３日、「ＭＶ２２は優れた安全記録を持つ高性能の航空機だ。日本防衛に極めて重要で、アジア太平洋地域の平和と安全を維持する助けとなる」とのコメントを発表した。

　一方、岩国市の福田良彦市長は同日、記者団に「安全性が確保されない状況で入港させないよう政府に申し入れてきたが、やりきれない思いでいっぱいだ」と批判。山口県の二井関成（にい・せきなり）知事も「スケジュールありきの形で先行搬入され、大変怒りを覚える」と記者団に語った。知事と市長は２５日にも上京し、政府に抗議する意向だ。基地近くでは市民らが陸揚げに反対する集会を開き、小型船が反対の横断幕を掲げた。

　　　　　◇

　〈オスプレイ〉　ヘリコプターのように垂直離着陸ができる回転翼機能と、飛行機のような固定翼機能をあわせ持つ航空機。米政府は昨年６月、米海兵隊仕様のＭＶ２２を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備すると発表。老朽化が進む輸送ヘリＣＨ４６の後継機として、２０１４年までに２４機を配備する。最大速度はＣＨ４６の約２倍の時速約５２０キロ、兵員輸送力は２倍の２４人、航続距離は５倍以上の３９００キロ。

下げ幅120円超 ほぼ全面安

東証14時、下げ幅120円超　ほぼ全面安　円の高止まりも重荷

2012/7/20 14:25

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　20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。前日比120円ほど安い8600円台後半で推移している。後場寄り直後に金融株に売りが膨らんだほか、株価指数先物にもまとまった売りが出て主力株は全般的に下げ幅を拡大した。その後安値圏で一進一退となっている。日経平均は全体の８割が下落するほぼ全面安の展開。ＮＥＣは1980年以降で初めて100円を下回った。

　市場ではロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正捜査疑惑の先行き不透明感から金融株を売る動きが強まったとの見方のほか、「日銀が追加の金融緩和を見送る公算が高く、円相場の先高感が出てきた中であらためて日本株を売る動きが出ているのではないか」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との声も聞かれた。ＡＮＡの増資に応じる投資家が換金ため保有株を売っているとの指摘もある。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅拡大。

　14時時点の東証１部の売買代金は概算で6408億円、売買高は同11億1623万株だった。下落銘柄数は全体の81％にあたる1363、上昇銘柄数は219、横ばいは89だった。

　ソニーが年初来安値を更新、三菱ＵＦＪ、トヨタなどが下げ幅を広げ、キヤノンは下落に転じた。半面、東芝、ファストリ、国際石開帝石、バンナムＨＤなどが買われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

Windows 8は10月末に発売

Microsoft Windows 8発売日　Windows 8　10月発売決定　情報まとめ

次期OS　Windows8　発売日　予約　提供開始　ベータ版　Windows8　10月発売

 

更新日: 2012年07月17日RSS

_lineさん

 

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Windows 8は10月末に発売、RTM版は8月--マイクロソフトが正式発表

ついに発表！！
Microsoftは、次期OS「Windows 8」のリリースが現在最新版である5月末に発表したRelease Preview版の次の段階である「RTM（Release To Manufacturing）」を8月第一週に一般発売を決定！「GA（General Availability）」を10月末に提供する。

原発比率３案「論理的に矛盾」

原発比率３案「論理的に矛盾」　日本商工会議所が批判

関連トピックス

• 東芝
• 原子力発電所

　政府が示したエネルギー政策の３選択肢に対し、経済界から批判が相次いでいる。日本商工会議所は１８日、３案とも「実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめた。経団連と経済同友会からも経済成長との両立を疑問視する声が出ており、両団体も近く、意見書を政府に提出する方針だ。

　政府は、２０３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示した。日商は「国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分」と指摘。実現できるとする根拠を示すよう政府に求めた。

　３団体がそろって問題とするのは、野田政権が目標に掲げる１１～２０年度の平均経済成長率（実質）２％との整合性だ。消費増税の前提にもなっているが、今回の選択肢は１％前後の低成長が前提で、日商の岡村正会頭（東芝相談役）は「論理的な矛盾がある」と話す。２％成長すると、電力が不足しかねないためだ。

太陽光発電の効率、従来の倍以上に

太陽光発電の効率、従来の倍以上に　京大が新技術

太陽電池の効率を高める仕組み

　太陽光発電の能力をいまの２倍以上に高める技術を京都大が開発した。特殊なフィルターを使い、太陽光の熱を発電用電池が吸収しやすい特定の光に変える。英科学誌ネイチャー・フォトニクス（電子版）で発表した。

　太陽電池で最も普及しているシリコンは、太陽光のエネルギーを電気に変える効率が２０％程度。どんなにがんばって改良しても３０％ほどが限界とされる。太陽光にはいろいろな波長の光が混ざっている一方、シリコンが吸収して電気に変えられる光は特定の波長に偏っているためだ。

　京大の野田進教授（電子工学）らは、特定の波長だけを取り出す特殊な「フィルター」のような素材を開発した。厚さ６．８ナノメートル（ナノは１０億分の１）のガリウムヒ素という半導体の膜を、アルミニウムガリウムヒ素という半導体の膜ではさんだ。

ＮＨＫ

（ＮＨＫは放送開始時間、民放は競技開始時間）

　総合テレビでは、２８日早朝の開会式、８月１３日早朝の閉会式はもちろん、なでしこジャパンのサッカー女子・対スウェーデン戦（７月２８日夜）、北島康介の金メダルが期待される競泳・男子２００メートル平泳ぎ決勝（８月１日深夜）、男子マラソン（８月１２日夜）など、過去最高だったアテネ大会と同水準の約２３０時間の中継を行う。

　ＢＳ放送では、昨年のチャンネル数削減に伴い、放送時間が減少。ＢＳ１で３５０時間が放送されるにとどまるが、２６競技すべてを取り上げ、録画放送も駆使して熱戦の模様を幅広く伝える。

　また、地上波とＢＳ１のデータ放送では、すべての競技の途中経過や結果を即時に伝える。

■民放

新潟知事「事故原因究明が先」＝柏崎原発再稼働で－東電会長・社長と会談

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は１３日午前、就任後初めて新潟県を訪問し、泉田裕彦知事と県庁で会談した。席上、泉田知事は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題について「（東電福島第１原発の）事故原因の究明が何より先で、それより先に再稼働の議論が出てくるのはあり得ない」と述べ、徹底した事故原因の究明が必要だとの認識を示した。
　東電の総合特別事業計画には、来年４月以降に柏崎刈羽原発を再稼働する方針が盛り込まれている。しかし、泉田知事は再稼働を議論する段階になく、原発事故の検証が優先と一貫して主張、運転再開の見通しは立っていない。
　会談終了後、下河辺会長は記者団に対し「県民、行政の首長、議会関係者の広い理解や賛同を得られることなしに、稼働をどうするかについて考えることはできない」と、地元の意向を最大限尊重する意向を表明。広瀬社長は総合特別事業計画に関連し「運転再開とは別のこと。（事故の）検証をしっかりやって時間をかけ、理解いただかないと全く進まない」と記者団に述べた。（2012/07/13-13:17）

日銀、追加緩和見送る公算大　国内景気の底堅さなど背景

日本銀行が１１～１２日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送る公算が大きくなった。欧州の金融不安がいくぶん和らぎ、６月短観でも国内景気の底堅さが確認された。景気が急に悪くなる心配が後退しつつあるため、日銀はいまの金融緩和策を維持し、効果を見極める構えだ。

今週末公表の米国の６月の雇用統計や、欧州の金融市場の動向などを決定会合ぎりぎりまでみて、最終判断する。

７月の会合では、４月末に示した経済・物価見通しの点検も行う。現在、日銀は消費者物価上昇率の見通しを２０１２年度は０．３％、１３年度０．７％としているが、足元の原油価格の下落を反映し、やや下方修正することを検討する。