日銀、追加緩和見送る公算大　国内景気の底堅さなど背景

日本銀行が１１～１２日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送る公算が大きくなった。欧州の金融不安がいくぶん和らぎ、６月短観でも国内景気の底堅さが確認された。景気が急に悪くなる心配が後退しつつあるため、日銀はいまの金融緩和策を維持し、効果を見極める構えだ。

今週末公表の米国の６月の雇用統計や、欧州の金融市場の動向などを決定会合ぎりぎりまでみて、最終判断する。

７月の会合では、４月末に示した経済・物価見通しの点検も行う。現在、日銀は消費者物価上昇率の見通しを２０１２年度は０．３％、１３年度０．７％としているが、足元の原油価格の下落を反映し、やや下方修正することを検討する。