原発比率３案「論理的に矛盾」

原発比率３案「論理的に矛盾」　日本商工会議所が批判

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　政府が示したエネルギー政策の３選択肢に対し、経済界から批判が相次いでいる。日本商工会議所は１８日、３案とも「実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめた。経団連と経済同友会からも経済成長との両立を疑問視する声が出ており、両団体も近く、意見書を政府に提出する方針だ。

　政府は、２０３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示した。日商は「国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分」と指摘。実現できるとする根拠を示すよう政府に求めた。

　３団体がそろって問題とするのは、野田政権が目標に掲げる１１～２０年度の平均経済成長率（実質）２％との整合性だ。消費増税の前提にもなっているが、今回の選択肢は１％前後の低成長が前提で、日商の岡村正会頭（東芝相談役）は「論理的な矛盾がある」と話す。２％成長すると、電力が不足しかねないためだ。