家庭の節電率１１％

家庭の節電率１１％　今夏、関電の目標クリア

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　関西電力管内の今夏の家庭の節電率（推計）が２０１０年比で１１％となっていることが分かった。関電が電力不足を理由に求めている１０％以上の節電について、家庭はクリアしていることになる。関電は２３日、管内の自治体などでつくる関西広域連合に今夏の節電状況を報告する。

　関電が７月末に発表した節電率の推計値は家庭は約９％だった。１１％は今月２０日までのデータを入れたもの。工場などの「大口」や、中小企業やスーパーなどの「小口」もそれぞれ、７月末時点の約１２％、約７％より上積みされたとみられる。

　政府と関西電力は５月、原発の再稼働が見込めず、電力不足で停電が起きる可能性があるとして、猛暑だった一昨年比で１５％以上の節電を要請することを決定。その後、大飯原発が７月にフル稼働したため、１０％以上に緩和した。

討論型世論調査:「原発ゼロ」４６．７％に増加

毎日新聞　2012年08月22日　11時37分（最終更新　08月22日　12時46分）

討論型世論調査の参加者が支持する各選択肢の構成比

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　新たなエネルギー政策の策定に向け政府が今月実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。２０３０年の総発電量に占める原子力発電の比率について「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の４１．１％から４６．７％に増え、「１５％」と「２０〜２５％」を含めた３案の中で最大となった。「１５％」と「２０〜２５％」の２案は横ばいか減少した。

　「１５％」を最も高く支持した人の割合は討論前後で１８．２％から１５．４％に減少、「２０〜２５％」は１３．３％から１３．０％とほぼ横ばいだった。

　エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目を聞く質問では、「安全の確保」を挙げた人が討論前の７４．０％から討論後に８０．７％に増え、「エネルギーの安定供給」（１５．８％）や「コスト」（２．１％）を大幅に上回った。討論には原発の専門家らも加わり質疑に応じたが、それでも安全性を信用できない参加者が多かったことが調査結果に反映されたとみられる。

被爆証言を７ヵ国語翻訳

被爆証言を７ヵ国語翻訳、ネットに　京都外大が国連と協力

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１０カ国語の翻訳字幕が付いた被爆者のインタビュー映像。写真は森田隆さん＝国連のウェブサイトより

　京都外国語大の学生や教員が翻訳し、字幕にした在外被爆者６人のインタビュー映像を、国連が１日からインターネットで公開する。大学が全１０カ国語中、フランス語やドイツ語など７カ国語を担当。学生は「核兵器廃絶への願いが世界に届いてほしい」と願っている。

　インタビューの発信は国連の潘基文事務総長が２０１０年８月の広島平和記念式典で提唱した。広島や長崎で被爆した後に海外で暮らしている被爆者の体験を記録している映画監督の竹田信平さんが映像と英語訳を提供した。被爆証言の発信に取り組む京都外大の長谷邦彦教授に協力依頼があり、大学を挙げて作業に取り組んだ。

　日本人学生や留学生、教員約６０人が被爆者１２人のインタビュー映像について７カ国語の字幕を作っている。今回は米国とメキシコ、ブラジル、ペルー、ボリビア在住で日本出身の男女６人の映像を公開する。

　広島で被爆し、現在はブラジルで食料品店を営む森田隆さんの韓国語訳は、日本語学科４年の林山璟（リムサンギョン）さん（２２）が担当した。現地で語り部活動を続けている森田さんの姿に「思い出したくない記憶のはずで、すごいと感じた。同じ人間として核兵器を二度と使ってはならないと思った」と話す。

　長谷教授は「日本ではなく南北アメリカ大陸の被爆者証言が紹介される。被爆者をグローバルな存在として認識してほしい」と期待する。映像はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ－ｎａｇａｓａｋｉ．ｃｏｍで。残り６人の映像は１０月に公開予定。

貿易赤字２兆９１５８億円

貿易赤字２兆９１５８億円、半期では過去最大　１～６月

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• 東京電力

　財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は２兆９１５８億円の赤字となった。半期ベースでは過去最大だ。一方、６月の貿易収支は６１７億円の黒字となり、月間で４カ月ぶりに黒字となった。

　上半期は、輸出は前年同期比１．５％増の３２兆５９５６億円で３期ぶりに増えた。輸入も同７．４％増の３５兆５１１３億円。この差額の貿易収支は、２兆９１５８億円の赤字で、これまで過去最大だった１９８０年上半期の２兆６２１７億円の赤字を上回った。

　赤字の拡大は、東京電力福島第一原発の事故の影響で各地の原発が停止していることで、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が前年同期比で４９．２％増えたことが大きい。

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オスプレイ、岩国基地に陸揚げ

オスプレイ、岩国基地に陸揚げ　基地近くでは反対集会

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• 普天間基地

米軍岩国基地で輸送船から陸揚げされるオスプレイ＝２３日午前８時４分、山口県岩国市、本社ヘリから、関田航撮影

輸送船（後方）が米軍岩国基地に到着すると、「来るな！オスプレイ」などの横断幕を掲げたゴムボートが洋上に向かった＝２３日午前６時５２分、山口県岩国市、山本壮一郎撮影

米軍岩国基地に到着したオスプレイを積んだ輸送船＝２３日午前６時４分、山口県岩国市、藤脇正真撮影

岩国基地とグリーンリッジの位置

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　米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日朝、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着し、陸揚げ作業が始まった。米軍は岩国に一時駐機させたうえで、１０月初旬から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針だ。

　オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で、基地内へ次々に運び込まれた。プロペラ部分を元に戻した後、機体やエンジンなどの点検作業を行う。今年４月にモロッコで墜落事故が起き、６月には米フロリダでも空軍仕様のＣＶ２２が墜落した。日米両政府は８月までにまとまる両事故の詳細な調査結果を受け、安全性が再確認されるまでは「いかなる飛行も控える」ことで合意している。

　森本敏防衛相は２３日朝、防衛省で記者団に「日本政府として飛行の安全性を確認して説明することに努力する」と語った。藤村修官房長官も同日の記者会見で「配備にあたって安全性が再確認されるのが大前提だ」と強調した。日本政府は週内に自衛隊や国土交通省などでつくる専門家チームを発足させ、今週末に米国に派遣し、米側から事情説明を受ける予定。

　在日米国大使館は２３日、「ＭＶ２２は優れた安全記録を持つ高性能の航空機だ。日本防衛に極めて重要で、アジア太平洋地域の平和と安全を維持する助けとなる」とのコメントを発表した。

　一方、岩国市の福田良彦市長は同日、記者団に「安全性が確保されない状況で入港させないよう政府に申し入れてきたが、やりきれない思いでいっぱいだ」と批判。山口県の二井関成（にい・せきなり）知事も「スケジュールありきの形で先行搬入され、大変怒りを覚える」と記者団に語った。知事と市長は２５日にも上京し、政府に抗議する意向だ。基地近くでは市民らが陸揚げに反対する集会を開き、小型船が反対の横断幕を掲げた。

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　〈オスプレイ〉　ヘリコプターのように垂直離着陸ができる回転翼機能と、飛行機のような固定翼機能をあわせ持つ航空機。米政府は昨年６月、米海兵隊仕様のＭＶ２２を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備すると発表。老朽化が進む輸送ヘリＣＨ４６の後継機として、２０１４年までに２４機を配備する。最大速度はＣＨ４６の約２倍の時速約５２０キロ、兵員輸送力は２倍の２４人、航続距離は５倍以上の３９００キロ。