討論型世論調査:「原発ゼロ」４６．７％に増加

毎日新聞　2012年08月22日　11時37分（最終更新　08月22日　12時46分）

討論型世論調査の参加者が支持する各選択肢の構成比

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　新たなエネルギー政策の策定に向け政府が今月実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。２０３０年の総発電量に占める原子力発電の比率について「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の４１．１％から４６．７％に増え、「１５％」と「２０〜２５％」を含めた３案の中で最大となった。「１５％」と「２０〜２５％」の２案は横ばいか減少した。

　「１５％」を最も高く支持した人の割合は討論前後で１８．２％から１５．４％に減少、「２０〜２５％」は１３．３％から１３．０％とほぼ横ばいだった。

　エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目を聞く質問では、「安全の確保」を挙げた人が討論前の７４．０％から討論後に８０．７％に増え、「エネルギーの安定供給」（１５．８％）や「コスト」（２．１％）を大幅に上回った。討論には原発の専門家らも加わり質疑に応じたが、それでも安全性を信用できない参加者が多かったことが調査結果に反映されたとみられる。