ドイツの不況対策は近隣国を疲弊させた

ドイツは企業が不況を理由にしてリストラを進め、賃金カット
を行うことで、ＥＵ域内の輸出競争力を強化したのです。その結
果、ドイツは域内の輸出を大幅に伸ばし、２００１年には日本を
抜いて世界最大の貿易黒字国になっています。
　その結果、何が起こったかというと、現在のヨーロッパでは、
ドイツの賃金は安すぎるという批判が巻き起こっているのです。
元はといえば、ドイツの住宅バブルが過熱したことが原因で、不
況に陥っているのです。したがってドイツは自国の責任で起こっ
た不況を近隣国に輸出するという近隣窮乏化策をとったというこ
とになるのです。
　自国が原因で起こったことは自国の責任において解決すべきで
あり、それを近隣国に対して輸出して迷惑をかけるべきではない
のです。もし、ドイツに財政出動ができていれば、自国内で影響
を閉じ込めることができたのです。
　ＥＵの域内でのドイツのバランスシート不況の局地的な問題に
対してＥＣＢは金利を下げて対応しようとしましたが、これは本
来ドイツ独自の経済対策で対応すべきだったのです。しかし、マ
ーストリヒト条約はドイツの手足を縛っているのです。その結果
スペインやフランスで住宅バブルの発生と崩壊を呼んだのです。
　このドイツの取った考え方に近いことをバーナンキＦＲＢ議長
がやろうとしているように見えます。
　既に述べたように、ストロスカーンＩＭＦ専務理事の「米国を
含めて全世界で財政出動で対応すべきである」という証言を各国
の金融当局はどのように受け止めているのでしょうか。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/107813496.html