大飯再稼働「総理が国民に説明を」 福井知事が判断留保

大飯再稼働「総理が国民に説明を」　福井知事が判断留保

　福井県の西川一誠知事は４日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働問題で、細野豪志原発相らと県庁で会談し、改めて野田佳彦首相が記者会見を開くなどして、再稼働の必要性を国民に直接説明するよう求めた。その対応を見極めた上で再稼働に向けた地元手続きを進める考えで、知事の最終判断が今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。

　西川知事は会談で、「日本経済全体のために原発は重要であり、再稼働が必要であると総理大臣が国民に向かって直接訴えていただきたい」と述べ、関係閣僚会合などの場ではなく、改めて首相が記者会見などで国民に決意を示すよう求めた。さらに「そうした対応がなされればこの問題の解決に挑んで参りたい」と続け、決意表明を待って県内の手続きに取りかかる意向を示した。

　また、西川知事が求めていた原子力規制庁発足までの「特別な監視態勢」について、牧野聖修・経済産業副大臣が説明。フル稼働まで、大飯原発に経産副大臣をはじめ原子力安全・保安院の審議官ら２０人を常駐させ、緊急時は官邸とのテレビ会議システムで即応すると表明した。「一元的に国の責任」とした上で、福井県が参加することにも合意した。(朝日新聞）

福井県知事の①使用済み核燃料処理の確認②防災対策の不備③老朽化原発の廃炉後更地にすること　の趣旨には賛同するが、すべてを国の責任として国に押しつけるのは責任逃れである。