消費税８％にアップ時、低所得者に現金　民自公が合意へ

消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議で、消費税率を８％に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す「簡素な給付措置」で合意する見通しとなった。自民が容認しているほか、民公両党の実務者が１２日、折り合った。ただ、社会保障分野の協議は平行線が続く。

１２日夜の３党実務者による社会保障の修正協議で、民主党は修正合意に向けた考え方を提示。最低保障年金創設の事実上の撤回などを盛った自民党の「社会保障制度改革基本法案」への妥協案も含む。最低保障年金などについて、自民党が求める国民会議で改めて議論する考えも示した。

これに先立ち、自民党は１２日の役員会で、社会保障制度改革基本法案の採決を修正合意の前提にする方針を決めた。谷垣禎一総裁は、基本法案受け入れが合意の焦点となる見通しを表明。民主党の見解に対し、自民党は基本法案の修正には応じる考えを伝えた。