後期医療・最低保障年金棚上げ　民主党、社会保障で譲歩

野田政権は１１日、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出を断念し、最低保障年金創設とともに超党派で議論する国民会議に棚上げする方針を固めた。社会保障分野の譲歩で、消費増税関連法案をめぐる修正協議は合意へ詰めの段階に入った。野田佳彦首相は１５日にも自民党の谷垣禎一総裁と会談する方向で調整し、トップ会談で最終合意を目指す。

首相と輿石東幹事長は１１日の政府・民主三役会議で、１２日に党社会保障と税の一体改革調査会、１３日に党税制調査会を開催し、実務者協議の状況を報告することを確認。ただ、党内では「増税先行」との反発が強まっており、２１日までの会期内に衆院採決に踏み切れるかが焦点となる。

民主、自民、公明３党の実務者は１０～１１日、断続的に協議し、民自が消費税率を２段階で引き上げることで一致。社会保障分野では、自公が後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出と最低保障年金の来年提出を盛り込んだ大綱の閣議決定の修正などを求めた。