民主党選挙制度案のポイント
民主党が18日、衆院に提出した衆院選挙制度改革関連法案のポイントは次の通り。
【1票の格差是正】2010年国勢調査に基づき小選挙区数を福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で各1減▽衆院選挙区画定審議会設置法の「1人別枠方式」を廃止
【定数削減】小選挙区定数を現行の300人から295人に、比例代表定数を現行180人から140人に、合計45人削減
【制度改革】比例代表の11ブロック制を廃止し、全国単位に▽比例定数140人のうち、105人は現行のドント式により決定。残り35人は連用制で決定▽比例代表の当選要件に「有効投票の1%以上の得票」を追加▽政党要件を満たさない政治団体が比例代表に立候補する場合、擁立が必要な候補者数を、現行のブロック定数の2割以上から28人以上に▽当選者数の2倍を超える候補者が対象の比例代表の供託金没収点を、3倍超に緩和
【今後の課題】次々回の衆院選から衆院定数を400人に削減。次回衆院選後に第9次選挙制度審議会を設置し、政権選択と民意の反映の両立を図る選挙制度の在り方について1年以内に結論(2012/06/18-20:10)
【1票の格差是正】2010年国勢調査に基づき小選挙区数を福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で各1減▽衆院選挙区画定審議会設置法の「1人別枠方式」を廃止
【定数削減】小選挙区定数を現行の300人から295人に、比例代表定数を現行180人から140人に、合計45人削減
【制度改革】比例代表の11ブロック制を廃止し、全国単位に▽比例定数140人のうち、105人は現行のドント式により決定。残り35人は連用制で決定▽比例代表の当選要件に「有効投票の1%以上の得票」を追加▽政党要件を満たさない政治団体が比例代表に立候補する場合、擁立が必要な候補者数を、現行のブロック定数の2割以上から28人以上に▽当選者数の2倍を超える候補者が対象の比例代表の供託金没収点を、3倍超に緩和
【今後の課題】次々回の衆院選から衆院定数を400人に削減。次回衆院選後に第9次選挙制度審議会を設置し、政権選択と民意の反映の両立を図る選挙制度の在り方について1年以内に結論(2012/06/18-20:10)
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