マイナンバー制度って何なの?〈教えて!消費税〉
政府は消費税率を2015年10月に10%に引き上げてからは、低所得者対策のために共通番号(マイナンバー)制度が必要だと言う。国民全員に番号をふって所得を把握したうえで、低所得者に現金を配ったり所得税を減らしたりする「給付つき税額控除」をしようと考えているからだ。
マイナンバー制度は政府や自治体が別々に持っている情報を共有する仕組みだ。政府の情報提供ネットワークシステムを通じて、自治体や税務署、厚生労働省、日本年金機構などが管理している所得や年金の記録、労災や失業などの給付といった個人情報を各機関が使えるようにする。
ネットワークでは、まずマイナンバーをコンピューターで暗号化して「見えない番号」をつける。見えない番号にしておけば、ネットワークに侵入されても個人が特定されない。政府や自治体は、ネットワーク上でマイナンバーと見えない番号を一致させて個人情報を使う。
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